フリーランス法ができました～労基署に相談窓口できました～

フリーランス法の施行にともない、労働基準監督署に相談窓口が設置されたそうです。フリーランス契約でありながら、実態は労働者であることが多いため、労働者性を判断するそうです。自分で簡単に判断できるよう自己診断チェックも作成し、活用を促しているとのことです。

11月にできたフリーランス法ですが（特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律）、取引条件の明示義務や60日以内の報酬支払い期日、買いたたきの禁止などの内容を、7割以上のフリーランス事業の人が知らないそうです。

取引条件が明確でないことや、報酬の支払いがすごく遅いこと、買いたたきなどを「仕方がない」、仕事をもらっているのだから従うしかないと思っているようです。

雇用契約もそうですが、「契約」というものの性格は両者の対等性なのですが、その根本を契約の一方の当事者がみずから否定しているのです。有利な側が否定したがるのはわかりますが、不利な側も否定している。

これは文化ではない。ならなんなのだろう？