今年度の両立支援プランナーが終了となりました。

厚生労働省の委託事業である仕事と家庭の両立支援プランナーの仕事が先月末で終了しました。

中小企業に訪問して育児休業制度や介護休業制度を説明し、従業員の方が出産育児介護などで離職しないよう会社側が制度を整えるべくアドバイスをする仕事です。

2016年にはじめて育児支援プランナーを請け負って以来、介護支援プランナーになったり、両方をやったりしていましたが、2年前から両立支援プランナーという名称に変わり、育児介護両方の支援を行う制度となりました。

一時期、介護離職が深刻化し、介護離職防止が国の命題ともなっていましたが、コロナ感染が広まって約2年、状況はすっかり変わりました。

介護支援はほとんどありませんでした。

元々中高年の介護離職の多くが女性でした。

コロナ感染拡大は元々あった家庭や地域での無償労働を女性が担うという固定的役割をさらに強化させました。

飲食・娯楽・宿泊などのサービス業は女性が多く従事しており、この分野が事業縮小となったことで、女性が職を失い、保育所・小中学校が休校となったことで別の分野の女性も減給や離職となっています。

介護事業所が休所となることで、やはり女性が介護を担わざるを得ませんでした。

かつて、第二次世界大戦直後の大不況のなか、男性の雇用を確保維持するために、女性労働者が勇退することを余儀なくされました。

その後朝鮮戦争が勃発し、女性はまた呼び戻されています。

そして高度経済成長期には女性は専業主婦として夫を後ろから支える役割となりました。

やがて、少子高齢化がはじまり、高齢者と女性を労働現場に回さないとサービス提供ができなくなり、女性活躍、一億総活躍ともてはやしていました。
つい2～3年前までそうでした。

外国人を頼みの綱にしていたのですが、外国人にとって日本はもはや豊かな稼げる国ではなくなっており、入管局が入管庁になったというのに（国税庁と同様に事務扱いが多くなるから庁に格上げとなったのです。特別な仕事だからではありません）外国人はさっぱり増えませんでした。少なくとも、優秀な外国人は欧米や他のアジア諸国に行ったようです。

そして、今も続くコロナ旋風です。
多くの高齢者が亡くなっています。とはいえ、2021年の調査ではまだまだ世界第一のシェアを誇ります。2位のイタリアの高齢者率２３％を大きく引き離して２９％です。

感染防止のため、介護事業所に行けない方もいらっしゃいますが、女性が職にあぶれている状況ですから自宅でお世話せざるを得ないのです。

介護離職防止という言葉、ここ2年でまったく聞かなくなりました。

この仕事で大きく変わったのは、企業への訪問がほとんどなくなり、オンラインでの支援となったことです。研修も同じく、オンラインです。
当初こそやりにくさや違和感がありましたが、今ではすっかり慣れてしまいました。
リアル体験の意義というのが改めて問われることになるのかなと思いました。

実際に訪問する場合は近隣の件に行くことがほとんどですが、オンライン支援は場所を選びません。
これがいいことなのか、どうなのかまだ全然わかりません。

今後この世界がどう変わっていくのか私には想像もつきません。

寿命で言えばあと50年間この世にとどまるのです。
ため息をつきたいのか、うれしいのか、悲しいのかわかりません。

50年間は過ぎてみればあっという間でも、その入り口に立つと長い長い距離です。
どこで突然終了となるかはわからないのです。
ため息ついている場合ではなさそうです。