新年度は法改正のラッシュです

公的年金は本来の65歳よりも早くもらえる繰り上げ（60歳から可能）と、遅くもらう繰り下げ（70歳まで繰り下げられる）がありますが、繰り上げは減額され、繰り下げは増額されます。70歳が限度だった繰り下げは75歳まで繰り下げが可能となりました。

繰り上げの減額率も緩和されました。

働きながら年金をもらう在職老齢年金制度も変更があります。

パートさんなど、短時間労働者の適用も順次適用が拡大されていきます。

令和4年からの年金制度改正（日本年金機構）

2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることを義務付けています。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。
大企業だけが対象であり、中小企業は努力義務でしたが、2022年4月からは対策が必要となります。

パワハラ防止措置は中小企業も対象となります。

育児介護休業法は昨年から大騒ぎでしたが、いよいよ施行となりました。

有期雇用の方の雇用実績撤廃、個別周知・意向確認の義務化、育休を取得しやすい雇用環境の整備がまずさいしょの改正内容です。その他、男性の出生時育休など順次施行されていきます。

育児介護休業法改正

他にも

個人情報保護法

公益通報者保護法

道路交通法

など、雇用される方、事業主の方に関係する法改正があります。