男女の賃金格差等開示義務となりました

上場企業4千社を対象に、年1回作成される有価証券報告書に記載しなければならない「従業員の状況」の項目に追加する形で、男女間の賃金格差、女性管理職の比率、男性の育休取得率の公表などが義務付けられます。

従業員が301人以上の企業ですが、101人以上300人以下の企業でも男女の賃金格差を含む16項目から任意の1項目以上の情報公表が必要です。

男女の賃金格差、従業員が301人以上の企業で開示義務 厚生労働省が改正


男女の賃金格差は新しいような古いような問題です。「賃金」というものが一般的になったのは日本では100年ぐらい前です。50年前は女性の正社員はほとんどいませんでした。同一労働同一賃金は騒がれたわりにはいまひとつで、仕事内容を真剣に分析するにはいたりませんでした。この問題は女性 VS 男性 というものでもなく、なんか人の顔色をうかがいながらの議論です…



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