「高プロ」対象者は制度に満足しているが…

働き方改革の一環として2019年4月に導入された「高度プロフェッショナル制度」は令和4年3月末時点で、21社665人が対象となっている。

導入が進んでいるとは言えない状況であるが、一方で、厚労省が7月末に実施した対象者向けのアンケートでは、約9割の人が制度に満足していた。今後も制度の適用を希望するとのことである。

高プロ実施すすまず

自身の働き方への認識については、長時間労働である、業務量が過大であると回答している。
当初、なし崩し的に業種拡大となり、多くの労働者がさほど高くない報酬でありながら長時間労働を強いられるのではないかと危惧されたが、制度そのものは伸びていない。

このことがいいことなのか悪いことなのかわからない。

「高プロ」は確かに労働者の枠から外れているし、数少ない対象者は長時間労働と業務過大を自覚している。しかし、「高プロ」対象者ではないにもかかわらず、長時間労働・過大業務に苦しみ、しかも、高プロでもないのに、適正な労働時間を把握されず、よって、適正な報酬を得ていない人は多い。

高プロという形式はふるわないが、ごく普通の労働者でありながら、あたかも高プロ対象者のような働き方を強いられている人が多い。しかも、高プロのような裁量もなく。

高プロが問題のある制度であることは確かだが、高プロさえ拡大しなければ労働者は安泰なのか。もちろんそうではない。

憲法9条があるだけで、平和な国でいられるわけがないのと同じである。